射水市議会 2022-12-23 12月23日－05号
民生費では、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費の事業費の増額などを計上するものです。 衛生費では、ＣＴ撮影装置の更新費用及びエネルギー価格の高騰による光熱水費等の影響分について、病院事業会計繰出金などを計上するものです。
民生費では、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費の事業費の増額などを計上するものです。 衛生費では、ＣＴ撮影装置の更新費用及びエネルギー価格の高騰による光熱水費等の影響分について、病院事業会計繰出金などを計上するものです。
特に、生産年齢人口は今後大幅に減少する見通しであり、税収の大幅な増加は見込めず、その一方で、高齢化の進行による扶助費の増加は避けられないなど、今後、社会インフラの維持管理に充てられる財源の確保は、ますます厳しくなると考えられます。
本市では、高齢化等の進展に伴う扶助費の増、北陸新幹線開業に合わせた大型事業などに伴う公債費の増などの影響により、構造的な歳出超過が見込まれたことから、平成30年度から令和４年度までを計画期間とする高岡市財政健全化緊急プログラムが策定され、財政健全化に取り組んでまいりました。
六項目として、生活保護事業には、医療扶助費の追加を計上しております。 第６に衛生費について説明します。給与費以外に四項目を計上しております。 一項目として、母子保健事業には、令和５年１月から３月までに妊娠された方を対象とした出産・子育て応援交付金を計上しております。 二項目として、病院事業費には、一般会計から病院事業会計への補助金の追加を計上しております。
一方で、少子・高齢社会の進行に伴う扶助費の増加や大型事業に係る市債の償還などに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による物価の高騰など先行きが不透明な状況の中で、引き続き厳しい財政状況が続くものと考える。
一方、歳出面では、高齢化の進展による福祉、介護及び医療に係る扶助費等の義務的経費の増加が見込まれることから、依然として厳しい財政状況が続くものと考えられます。 また、今後、公共施設や道路などのインフラ施設等の改修などが必要になるものと見込まれており、平成２８年度に策定された公共施設の管理計画及び令和２年度に策定された個別施設計画を踏まえ、中・長期的観点に立って適切に対応するよう望まれます。
また、今後は人口減少、少子・高齢化などによる扶助費の増加が見込まれますとともに、学校再編に伴う統合小学校整備や消防庁舎の更新といった大型の投資的事業が予定されております。 こうした状況を踏まえ、中長期的には、市債発行規模の適正化を図りながら、将来の投資に備え、年度間の財源調整を行う基金に着実な積み増しもできる健全な財政状態を目指していきたいと考えております。
歳出につきましては、人件費が消防団員の報酬改定などに伴う増、扶助費は自立支援給付費などの増、公債費は元金の償還に伴う増が見込まれることなどから、義務的経費全体では増額を見込んでおります。また、投資的経費につきましては、クリーンピア射水基幹的設備改良工事が終了したことなどから、全体では減額となっております。 それでは、審査の経過を申し上げます。
性質別で見ますと、人件費を初め、扶助費や公債費の義務的経費が４３．２％を占め、その他経常経費と合わせると８６．４％となります。 財政調整基金及び減債基金合わせて４億円を取り崩すことにより、投資的経費は２９億円を確保できると見込んでおります。 次に、重点事業と優先課題推進事業の目指すところについてというご質問にお答えいたします。
本市を取り巻く状況は、人口減少、少子・高齢化による扶助費の増大、公共施設の再編に加え、感染症の拡大状況や国際情勢の混迷による経済の停滞など先行きの見通せない状況にあり、厳しい財政運営が今後も続くことが予想されます。 一方で、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組にも対応する必要があります。北陸新幹線敦賀開業、大阪万博、人、ものの交流が拡大する大きなチャンスを逃してはなりません。
令和４年度一般会計予算案680億円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は50％を占め、市の裁量により使える経費は年々少なくなる状況に変わりはありません。
そのため、令和４年度中に策定予定の次期高岡市行財政改革推進方針の中で示すこととしております中期的な財政見通しの作成におきましては、市税の見通しや地方交付税などの動向、扶助費、施設維持管理費などの状況といったミクロ的な収支の状況の分析を中心に行いながらも、俯瞰的な情報の収集や指標の設定の際に財務書類から得られる情報を活用してまいりたいと考えております。
財政健全化には一定のめどが立ちましたが、本市の少子・高齢化、人口減少は進行し、地域課題も顕著になるものと予想され、少子・高齢化社会を支えるための扶助費やその関連経費は今後も増加傾向になるものと予想されます。さらに、学校再編をはじめとする公共施設の更新、維持管理のための経費も計上していかなければなりません。 そのため、今後は健全な収支状況を継続するための財政運営が不可欠となります。
民生費では、医療扶助費などの増加により予算に不足が生じることから、生活保護扶助費を増額するほか、認定こども園の整備に関する補助金などを計上するものです。
本市の人口構造では、扶助費等の社会保障関係経費が増加し続けると考えられますが、持続可能な財政運営についてどのように取り組まれますか、お聞かせください。
一方で、人口減少、少子・高齢化の進展などに伴う扶助費の増加や、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などにより、本市の財政運営を取り巻く環境は引き続き厳しいものになるとも見込んでおります。このため、令和４年度当初予算編成方針では、徹底した選択と集中や稼ぐ力の推進等に重点を置いた改革をさらに進め、構造的財源不足の解消及び収支均衡した財政構造の実現の早期達成に努めることとしております。
（福祉保健部長） (2) 本市の人口構造では、扶助費等の社会保障関係経費が増加し続けると考えられるが、 持続可能な財政運営にどのように取り組むのか。（市長） (3) 要支援・要介護認定者数の近年の推移は。（福祉保健部長） (4) 介護等のサービス需要がさらに増加、多様化することが想定される中、介護人材の 養成や離職者への復職支援が必要と考えるが、見解は。
また歳出面では、社会保障費等扶助費、公営企業会計繰出金、一部事務組合負担金等の増加が見込まれることから、厳しい予算編成になるものと思われます。
歳出については、新型コロナ感染症対策関連事業を除き、人件費や扶助費が増加となっていますが、公債費で減少となっております。総額では、昨年度に比べ３２億９２６万５，２５７円の増額となっております。 公債費比率は、繰上償還をしたことにより前年度より改善されており、また将来負担比率、実質公債費比率も前年度より改善されていますが、いずれの数値も類似団体平均より高くなっております。
黒部市人口ビジョンの年齢別推計から、今後、少子化や労働力人口の減少に伴う市税収入の減少と、高齢化の進展等による扶助費の増加が予想されますが、将来にわたって適切な行政サービスを維持していく必要があると考えております。漸次、歳入が縮小し、扶助費などの義務的経費が増大することに対応するためには、行政サービスの効率化や投資的経費の厳選のほか、公営企業への繰出金の見直しなどに取り組む必要があります。